A∩C:デジタルで建設をDXする[074]

　建設業のDXを官民共に推進する直近の動向を国土交通省傘下のBIM/CIM推進委員会と長谷工グループの最新事例から報告する。第8回BIM/CIM推進委員会:23年度内原則適用するBIM/CIMに向けて集中検討する5課題　国土交通省は、BIM/CIM推進委員会の第8回会合を8月30日に開催、23年度までを目途としたBIM/CIM原則適用に向けて小規模事業者においても遅滞なくBIM/CIMを援用できるようにするべく集中的に検討する5項目を設定し公表した。　対象を小規模事業者と明示した背景としては、今後、BIM/CIM援用に未経験の小規模事業者への対策が重要であるとし、そのために更なる具体化が必要な事項として建設生産システムに必須なデータを特定、引継機能を強化することなどを列記している。　年度内までに集中検討する5項目は、「後工程に必要な情報伝達の検討」「3次元モデルのデータ引継」「作成レベルの整理」「発注者･受注者としての効果･活用方法の検討」「教育、能力開発」である。　BIM/CIMの原則適用に際して、更に長期的には、BIM/CIMによる「大量の電子データの同時共有」の特性を活かした制度などの検討が必要だとしている。具体的には、紙資料や簡単な電子データのやりとりのみを前提とした建設生産システムの制度・慣習を、大量のデータの即時共有が可能となった現状及び近未来の技術を前提として変革して

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