戦後の日本経済

　こんにちは。今回は、第二次世界大戦後の日本経済と松下幸之助について書いてみます。1．傾斜生産方式とインフレ　1945年（昭和20年）8月に終戦を迎え、戦災によって、日本国民は食料難やモノ不足による経済危機に直面しました。この危機から脱却し、産業全体の生産拡大を図るために、政府は石炭や鉄鋼などの基幹産業に資金、労働力などを重点的に投資を行うという傾斜生産方式 (priority production system) という経済政策を実施しました。その資金源として、復興金融公庫が「復金債」、言い換えれば、日銀引き受けの赤字国債を発行しました。当時は民間金融機関が再建されていなかったため、石炭の設備資金で全体の98％、鉄鋼の設備資金で73％を復興金融公庫だけで引き受けていました。そのため、日銀券が増発し、インフレーションを引き起こしました。　その収束のため、1949年（昭和24年）にはドッジ＝ラインと呼ばれる財政引き締め政策、例えば、復興債の発行禁止、単一為替レート（1ドル＝360円）などが行われました。その結果、インフレは収まったものの、金融の引き締めによる資金難、購買力の低下、中小企業の倒産が起きました。いわゆるデフレ不況です。2.　財閥解体　日本経済の民主化政策として、 農地改革、 財閥解体、 労働三法の制定などが実施されました。財閥解体については、戦時中の日本の経済を支配し軍国

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