ビックカメラがDX推進の新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を設立

ビックカメラはグループのDX（デジタルトランスフォーメンション）を強烈に推進するための新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を9月15日に設立した。
社長には、ビックカメラでDXを推進する野原昌崇氏（経営企画本部デジタル戦略部長）が就いた。
システム内製化に向けたDX人財採用の加速、「DX宣言」の早期実現を図るのが大きな目的。
ビックカメラは2022年1月にデジタル戦略部を新設、DX施策の検討を進めてきた。6月には「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」をめざすと宣言。購買代理人として、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進するとした。
OMO戦略で掲げるのは、オフライン（店舗）とオンライン（ECを含めたデジタル）を意識することなく、希望のタイミングで場所を選ばず、自由に買い物を楽しめるようにすること。
DX宣言では、事業展開の機敏性、効率性を高めるシステム開発を実現するため、セールスフォース・ドットコム社が提供しているビジネスアプリケーション開発のためのクラウドプラットフォーム「Salesforce Lightning Platform」、RPAテクノロジーズのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）である「BizRobo!（RPA）」、「アマゾンウェブサービス（AWS」の採用を公表している。

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