BCN 視点 #8 「電子商取引に関する統計の整備を」　（2005年12月12日）

　米商務省センサス局は11月22日に2005年第3四半期（7─9月期）の小売業のオンライン売上高の推計値を発表した。季節調整済みで、前期比5.7％増の223億2300万ドルである。店頭販売を含む小売業全体の売上高は9578億6400万ドルなので、オンライン販売の占める割合は2.3％である。 　00年第3四半期のオンライン売上高は72億6200万ドルだったので、この5年間で3倍に成長したことになる。年平均成長率はなんと25％以上になる。この成長はまだ続く。 　米調査会社のeMarketerは、このセンサス局ベースのオンライン小売市場は、08年には1361億ドルにまで成長すると予測している。これは04年の推計値の約2倍に相当する。伸び率は若干低下するものの、オンライン市場の拡大はまだまだ続くと予想しているのである。 　では、次は日本との比較、といきたいところなのだが、残念ながら日本にはこれに相当する統計がない。経済産業省とECOM（次世代電子商取引推進協議会）が毎年発表している電子商取引に関する調査結果があるが、これは対象も定義が異なっているので比較することはできない。まず、小売業のオンライン販売額ではなく、BtoC（消費者向け電子商取引）が対象となっている。 　両者は同じように見えて別者である。前者には小売業の企業向け販売額が含まれるが、後者には含まれない。前者はサービス業の売上高（

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