「日本の経済成長率」no.15

長期停滞を脱却するために必要なのは、自国通貨安か自国通貨高か。2022年3月以降、自国を通貨建て円ドル直物為替相場は上昇トレンドにあり、9月には1ドル144円台に乗り、この円安モメンタムは一層強まっている。円安は、日米の金率格差の拡大と明確に相関関係が見られ、それは、日米の金融政策スタンスの相違に市場が反応することによって生み出されている。日米金融政策スタンスの相違は、日米のインフレ格差が基本的原因である。米国では、資源価格や食料品原材料価格などの急騰によるコストインフレが賃金物価の上昇によるホームメイドインフレに転嫁しつつあ。消費者物価の上昇は8%を超え、名目賃金率の上昇モメンタムが生まれている。日本でもコストインフレは、消費者物価に影響を及ぼし、2%のインフレを超えているが、日米のインフレ率格差を一層拡大している。このインフレ率における相対的な低位が、日本が景気に配慮した金融緩和を維持することができる原因となっている。米国のQTに歩調を合わせず、相対的低位のインフレ率であることを利用して自国の景気の現況を維持する戦略的金融緩和政策に移行している。　今次円安トレンドの出発点は、2012年の1ドル80円突破、78円の超円高にある。この超円高は日本経済の長期停滞の象徴となり、官民挙げて嘆息がもらされた。すべての根本原因がデフレにあることが看破された。2013年初頭の政府・日銀の合意に

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