東京電力ホールディングスは１６日、２０２３年度導入に向け検討中の法人向け料金の算定に当たり、現時点で再稼働のめどが立っていない柏崎刈羽原発７号機（新潟県、出力１３５．６万キロワット）の来年夏からの再稼働を前提にすると発表した。再稼働を決定する権限は同社にはないが、高騰する燃料価格などの負担全てを顧客に転嫁することは困難と判断した。
Source: グノシー経済
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柏崎7号機再稼働が前提 来年度の法人向け新料金―東電
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