2022年9月1日に財務省が発表した法人企業統計で、企業の内部留保が10年連続で過去最高を更新したということでした。近年、こうした企業の内部留保増加ニュースをよく目にします（※1）。 ところで、こうした内部留保増加の話題に合わせてよく話題となるのが「内部留保が過去最高であるにも関わらず、従業員の給料は増えない」という“誤解の意見”です。 この内部留保が増えているのに給料が増えないという指摘は本質を踏み外しています。内部留保とはストックであり、人件費（給料）はフローの話です。フローの結果としての積み上げであるストックが増えたからといってフローを増やせという指摘は間違っています。それは、この企業の内部留保増加から考えるべき問題の本質ではありません。 以下、法人企業統計調査のデータを使って、筆者が関わっているモノづくり産業（データ上では「製造業」）に絞って問題の本質を考察してみました。なお、以下のデータは、図５以外は全て製造業に限定したものです。■内部留保とは何か 分析の前に、まずは内部留保とは何を意味しているのかを解説いたします。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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内部留保増加から見えるモノづくり産業における問題の本質
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