医師の過剰と医療費。

　社会保障は破綻したと言われて久しく、その中に含まれる医療費も例外ではない。不足する分は国の予算から補填されており、このため国の借金が増大したというが、国民に等しく分配が行き届くなら、それはそれで良いとする意見も多い。　２０２０年の社会保障給付費総額は１２６．８兆円で、１０年前の１０５．４兆円と比べると、２１．４兆円増加した。医療給付額も３３．６兆円から４０．６兆円へ伸張し、７兆円増えた。　そのうち国からの補填は、年金１２．５兆円、医療１２．１兆円、介護３．４兆円、総計は約２８兆円で、予算の３割弱を占める。かなりの巨費になるが、オリンピック、万国博覧会、国葬、防衛費に無駄な大金を使うくらいなら、国民の安全保障やライフラインの確保にはこの程度のことは仕方がないとも言える。　社会保障費は高齢人口の増大に伴って毎年膨張する。当然の話でも、医療政策の論客で、日本福祉大名誉教授の二木氏（７５）によると、給付削減と負担増が主眼の「全世代型社会保障」をかけ声に社会保障改革に取り組もうとした安倍政権は、１０年間で７兆円も増えたにも関わらず、厳しい医療費抑制政策をとってきたという。　薬価を含めた診療報酬の全体を引き下げ続け、結果として国民医療費の伸びを抑制した結果、医療機関の経営は悪化した。なるほどと頷けるところがある。医療費の増加は主に人口の高齢化と医療技術の進歩によるとされるが、むしろ医師数が増

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