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ＥＶ化の推進と移転価格税制（タイ）
起業ニュース総合
＜ＥＶ化の推進＞ＢＯＩ（タイ国投資委員会）は「ＥＶバッテリー生産に関する措置の改正」を承認しました。先進技術を使用したＥＶバッテリーと高エネルギー密度バッテリーの製造について、製造品を国内で販売する場合、原材料と必須材料に対する輸入関税の軽減が、２年から５年に延長されます。現在、年間の自動車販売台数に占めるＥＶ比率は０.５％程度で、ＥＶが普及するタイミングは、まだ先とみている日本勢は、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の展開に力を入れてきました。その一方で、タイでは中国勢が台頭し、タイのＥＶ市場を、ほぼ独占しています。中国勢と日本勢とを競わせる狙いもあり、タイにおける積極的なＥＶ化政策はかなり加速していますので、日系企業にとっても好機です。 ＜移転価格開示フォームの提出期限＞移転価格税制は、関連会社との取引を通した利益の移転を防止して、自国の税収入確保を目的とするもので、近年、適用が強化されています。歳入法第７１条２項の基準に該当する会社は、各会計サイクル終了時に、歳入局に移転価格（ＴＰ）開示フォームを提出することが必要になります。そのフォームは、会計期間の末日から１５０日以内に年間法人所得税申告書とともに提出しなければなりません。対象となる企業は次のとおりです。（１）下記に関わる会社または法的パートナー＝関連会社 ・他の事業体の株式資本合計の５０％以上を直
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