ジャパネットHD、スターフライヤーと資本業務提携、「機内通販」の展開や旅行商品の開発などを進める
ジャパネットホールディングス(HD)とスターフライヤーは8月26日、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化などを目的とした資本業務提携を行うと発表した。
ジャパネットHDは、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド、投資事業有限責任組合IXGSⅢ号(IXGSⅢ)が保有するスターフライヤー普通株式、スターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式によって、議決権比率14.2%の株主になる。
航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。ジャパネットHDは「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発を通じた全国展開可能な新たな地域創生モデルを構築する。
戦略の方向性
ジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を行っていく。ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くの顧客に満足されるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作。旅番組等九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信して地域創生に貢献していく。
ジャパネットたかた厳選商品をフライト中に購入できるよう機内
コメント