ジェンダー平等、生産性向上が出生率増加への道

＜人口は都市部に集中＞ 総務省が2022/8/9に公表した2022年1月1日時点の人口動態調査で、一都三県の日本人人口は前年比0.1%減の3561万人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回りました。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が多くなり、人口流入で補えませんでした。日本全体の日本人人口は前年比0.5%減の1億2322万人と13年連続で減少、減少幅は過去最大の61.9万人でした。都道府県別に見ると沖縄を除く全ての都道府県で人口が減りました。生産年齢人口は7269万人で、全体に占める割合は59%と過去最低です。 コロナ禍でテレワークが広がり東京から神奈川や埼玉など隣接県に流出するドーナツ化現象が起き、１都3県は前年並みとなりましたがそれ以外の県では大幅な減少となっています。 内閣府が2022年6月に実施した調査では、東京圏在住者で地方移住に関心があるのは全体の1/3で、2019年12月時点よりも9ポイント増えました。特に20代は45%と13ポイントも上がっています。＜出生率とジェンダー平等は正の相関関係＞ OECD加盟国高所得23か国のうち、直近データが取得可能な23カ国の2021年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が2020年を上回りました。ここ10年に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好です。理由の一つが男女平等です。2020年から2021年の国別の出生

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