新自由主義に基づく経済政策から、分配を重視する政策に転換を！

　労働者派遣法が創設されたのは、今から36年前の1986年です。　30年以上にわたり、聖域なき構造改革が推し進められ、その中には、労働者を派遣扱いにして使役する労働市場の自由化もありました。　経団連等の財界からの要請により、一度は雇った人をどんどん切り捨てられるようにする雇用・労働政策が採用されてきました。　これは、労働者を景気の調整弁としてしか看做していない政策であり、「人の使い捨て資本主義」といえるものです。　結果、1997年の467万3,000円をピークに、労働者の賃金は下がり続け、2022年の平均給与は433万1,000円と、25年間で34万円余り減っています。　竹中平蔵氏が先頭に立って自由主義と経済合理化が推し進められた結果、バブル経済崩壊後のデフレ基調がより一層進み、需要そのものが縮小してきました。　徹底的に膿を出すとの号令のもと、不良債権処理が政府主導で推し進められ、不良とされた企業や金融機関は整理統合され、その合理化の影で雇用労働者と賃金が切り捨てられ、国の需要そのものを減らしてしまったのです。　数字上の経済成長とは逆に、所得格差が拡大していく現象は、新自由主義のひとつの大きな特徴です。　新自由主義を信奉する人たちは、「誰のための経済成長か」という視点がすっぽり抜け落ちているか、あるいは、初めから欠いていたのに軌道修正も行いませんでした。　経済成長という言葉や概念は

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