【北京時事】中国国務院（内閣）は２４日、常務会議を開き、インフラ投資の推進やＩＴ企業の経営支援などからなる新たな景気対策の実施を決めた。財源の一部として、３０００億元（約６兆円）以上を積み増す。国営中央テレビが報じた。 国営テレビによると、会議では「景気回復の基盤が強固ではない」ことを確認。中部や南部を中心に熱波の影響で電力不足や干ばつが続く中、国務院は、電力会社などが２０００億元の起債を行うこと
Source: グノシー経済
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中国が追加景気対策 財源6兆円超、インフラ投資
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