生物多様性保全で税制優遇 民間の森林、里山対象―環境省

砺波平野の屋敷林（カイニョ）＝２０２０年８月、富山県砺波市（小型無人機で撮影）　環境省は森林や里山などを所有する民間事業者を対象とした税制優遇制度を２０２３年度に新設する方針を固めた。同年度税制改正要望に盛り込む。希少な動植物が生息していたり、原生林が残っていたりするなど、生物多様性の保全に貢献していると認められれば、不動産取得税や固定資産税などを軽減する方向で、今後、具体的な制度を詰める。富士通
Source: グノシー経済

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