出版記念イベント『ビヨンド・フィンテック時代』（共有備忘録）

出版記念イベント『ビヨンド・フィンテック時代』の備忘録。東海林（しょうじ）　正賢（元KPMG、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会）・FinTechはふるさと納税を超える利便性をもたらすことはできなかった。・個々の企業が利益を追求することが消費者の利便性につながる最短ルートである（例：高島屋の定期預金サービス）・セブンイレブンがセルフレジで硬貨を使用できるようにしたところ、硬貨を使いたい人がセブンイレブンに行くようになり、売上が増加。・仮想通貨が法定通貨になることはない。・中央銀行が負債として発行する法定通貨を裏付け資産とした仮想通貨（ステーブルコイン）には、将来性があるかもしれない。・ロシアは戦争をやっているのに、資源があるからルーブルの価値はある程度担保されている。翻って、日本は、資源がないし、信用力だけで円の価値が維持されている（日本に対する危機感）。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元