2020年の不動産デベロッパー向け融資の引き締め措置（三条紅線）が発端になって、不動産経済のエコシステムが逆回転して、デベロッパーの債務不履行、未完マンション購入者のローン不払い抗議運動、地方政府の収入減少など様々な問題が噴出しているという日経の記事。文中の”ロイター通信によると、中国政府は最大3000億元の不動産基金をつくる検討に入った。開発企業の資金繰りを支援する狙いだが、共産党関係者は「あきらかに規模が小さい」とつぶやく。”続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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中国不動産問題について（続）
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