「これからの住まい」（川崎直宏著）の展望について

市浦ハウジング＆プランニング社長の川崎氏より贈られた本。これからの住まいのあり方を考えさせられる。建築に関わっているものにとって、住まいの貧しさは大いに気になるところであり、戦後すぐの公営住宅、公団住宅の政策が、高度成長期を終えて、国の政策としても見えなくなっていることが根本にある。著者の提唱する「ハウジング・スモールネス」について、その展望を考えてみる。序章において、問題点の指摘は具体的であり要点を撞いている。まずOECDの指摘は「日本では土地・建物の所有者の権利の至上のもの」(p.7)とあり、これは敷衍すれば、建築基準法の問題点でもある。最低限の基準を満たせば、建てることが自動的に権利として保証されている現在の建築確認制度を、何等かのかたちで根幹から変えていかなくてはいけない。安普請の家やアパートを建てては壊して、経済だけ回している社会の問題だ。建築や住宅に社会財としての性格があることを、行政も国民も確認できていない。社会経済理念として「規模の経済」から「範囲の経済」を方向づけるべき(p.11)というのはまさにその通りである。第1章で戦後住宅史の流れをたどるところから、ストック型社会のハウジングの基本として、地域主導を導いているのも、当然の流れであると思う。そうしたときに、建築基準法が全国一律の規制となっており、地方分権一括法があるのに、建築行政が国主導になってしまっていること

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