穀物生産量は２６億トン以上。

　言われて久しいが、世界のすべての人びとが十分に食べていけるだけの食料は毎年生産されており、世界人口が増加すれば、増えた分は食料の増産が行われてきた。　それでも国連食糧農業機関は在庫があっても、このコロナ禍によって食料飢饉の程度は増大し、世界人口の最大で１０人に１人が飢えていると発表している。その一方、生産量の３分の１に相当する約１３億トンの食料が毎年廃棄され、わが国でも消費量の3割の２７５９万トンが捨てられている。　食料を輸入に頼っている国は国際市場での食料価格の変化によって動揺する。経済的に貧しい国ほど、生活費に占める食費の割合が高い傾向にあり、食料の価格が上昇し易い。　わが国の食料自給率は低く、食品の価格も高い。エネルギーの生産は極めて少なく、光熱費も高価格であり、生活経費は高価で、そのため海外の企業は進出し難い。　この１０年間ほど異次元の金融緩和によって、常にスーパーインフレの危険に晒されてきた。そこへ２年半に及ぶコロナ禍で、食糧の生産と流通の問題が懸念されてきた。さらに２月にロシアのウクライナ侵攻が勃発し、これを契機にして食料品はじめ諸物価は大幅に高騰し、庶民の家計を圧迫している。　農林水産省は例年8月に食料の自給率を発表し、令和３年度のカロリーベースの自給率は３８％と明らかにした。この程度の数値では島国のわが国には危険ではないだろうか。これまで担当省庁は自給率を高めると

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