総務省が9日発表した今年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づき、時事通信は衆参両院の選挙区の「1票の格差」を試算した。格差を2倍未満とするため、衆院小選挙区を「10増10減」する政府の区割り改定案が実現した場合でも、2選挙区で2倍を超え、最大格差2.034倍となる結果となった。 衆院選挙区画定審議会が岸田文雄首相に勧告した10増10減では、1票の格差は1.999倍に収まる。基準にした数値は2020
Source: グノシー経済
衆院2選挙区で2倍超え 10増10減実現しても―1票の格差
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