官公省庁の調査：情報通信業基本調査

① 概要・一般統計調査・企業単位の調査（工場や支店の実績を含むが、子会社や関連会社の実績は含まない）・2021年調査までは資本金額一定規模以上の企業を対象とした全数調査。2022年調査からは層化無作為抽出法による標本調査・情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業は2021年調査を最後に廃止。残った業種も、調査項目がだいぶ絞り込まれた・結果はアクティビティベースと主業格付けベースに分けて公表。前者と後者で複数事業を営む企業の企業全体の数字（売上高、従業者数等）の集計方法が異なる。アクティビティベースでは複数事業を営む企業の企業全体の数字をそれぞれの業種に丸ごと加算するので、各業種の足し上げが総計を上回る。主業格付けベースでは売上が最も大きい業種にのみ加算するので、各業種の足し上げと総計が一致する→「企業全体」というのがポイント。アクティビティベースでも、業種別売上高なら足し上げと総計は一致する※2021年調査までの公表様式。2022年調査以降は要確認続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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