リビングウェイジを意識した時給単価の考え方と働き方

　日本では労働者の最低賃金が、都道府県別と特定の職種別に定められており、金額は毎年更新されている。その決め方は、物価の上昇率、有効求人倍率、企業業績などが指標として使われている。しかし、日本の最低賃金は国際的にみても低い水準にあることから、労働者側からは引き上げを求める声が高まっている。 2022年は現在の最低賃金（全国平均930円）を、時給1000円にまで引き上げることが争点になっている。一方、米国には連邦政府が定める最低賃金（7.25ドル／時間）と、各州や自治体が定める最低賃金があり、労働者を雇用する事業所では、どちらか高いほうを最低賃金の基準にしなくてはいけない。連邦政府の最低賃金が低く設定されているのは、顧客から受け取るチップも収入の一部と認めているためだ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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