再配達率が低下したワケは？置き配、宅配ロボット、デジタルキー活用など多様化する宅配便の受け取り方 | 通販新聞ダイジェスト

コロナを機に宅配便の受け取り方法の多様化が大きく進展、再配達率が低下しています。2025年度に10%程度までの目標を達成することはできるでしょうか

コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的としている宅配便の再配達の削減も一定の成果を上げているように見られる。この2年間の受取方法の多様化の動向を振り返るともに、今後のさらなる再配達の削減が可能なのかを探る。

宅配便の再配達削減に向け、宅配事業者や楽天グループなどが参加する「置き配検討会」を設立

受け取り手段の多様化を巡る推移

国土交通省などが「置き配検討会」を立ち上げたのは2019年3月。その約1年後に新型コロナウイルス感染症が国内でも広がり始めることになった。
それまで盗難などを不安視して一般ユーザーに受け入れられにくかった置き配だが、検討会も当初は予想もしなかったであろうほどに、置き配に対する見方が大きく変化することになる。
「置き配検討会」は、その前身となる「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」において宅配便の再配達の削減に向けて①宅配事業者とEC事業者とのデータ連携の推進 ②再配達の実態の詳細分析 ③

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