「自治体合意で値上げ」容認へ ローカル線存続を後押し―国交省小委

鉄道運賃制度の見直しを議論してきた国土交通省の有識者小委員会は２６日、鉄道会社と沿線自治体などが合意すれば、国が認可する上限を超えて値上げできる制度を検討するよう求める中間報告案をまとめた。利用者が少ないローカル線の採算が悪化する中、値上げしやすくすることで存続を後押しする。ただ、値上げには利用者らの反発が予想され、自治体との協議は難航しそうだ。　報告案は、値上げと値下げを組み合わせて全体で増収に
Source: グノシー経済

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