厚生労働省は2022年度、産後ケアや産婦健康診査事業について、自治体の取り組み実態を調査する。両事業は実施自治体が増えているが、小規模自治体では委託先となる病院や助産所が近隣にないなど実施できていない地域もある。同省は24年度末までに全国でサービスを提供できるよう現場の課題を把握したい考え。７月にも有識者会議を設置して意見を聞くとともに、自治体へのヒアリング調査などを実施。年度内に結果をまとめる。
Source: グノシー経済
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【厚生労働省】産後ケアの実態調査へ 安心できる子育て支援を
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