政府が２０２３年度予算の概算要求基準で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を５０００億円台半ばと見込んでいることが２３日、分かった。新型コロナウイルス禍に伴う受診控えなどを踏まえ、２２年度の６６００億円から減少。防衛費増額が焦点となる中、年末に向けた予算編成で一段の抑制を目指す。 政府は２９日にも概算要求基準を閣議了解する見通し。財務省は８月末に各省庁からの要求を締め切り、予算編成作業を進める。
Source: グノシー経済
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自然増5000億円台に減少 社会保障費、概算要求基準で―来年度
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