通販・EC企業の9割以上「原材料費高騰化の影響ある」。商品価格への転嫁、買い控えの懸念も【600社へのアンケート調査】 | 通販新聞ダイジェスト

通販新聞社が通販実施企業に行ったアンケート調査によると、9割以上の企業が「原材料費の高騰化の影響ある」と回答しました

原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている。通販実施企業においても仕入れコスト増や商品原価アップなどに直結。利益を圧迫したり、売価に転嫁せざるをなくなり、売り上げ減につながりかねない値上げを余儀なくされるなど影響はすでに少なからず出てきているようだ。本紙では通販実施各社にアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて聞いた。

原材料費の高騰、92%が「影響あり」
本紙が7月に通販実施企業600社を対象に実施した通販通教売上高調査に合わせて行った「原材料費高騰、円安の影響」に関するアンケートのうち、有効回答を得られた企業の9割超が「原材料の値上がり」の影響を受けていると回答した。

原材料費高騰の影響があるか

「影響を受けた」とする事業者に具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。
主な回答としては「仕入原価アップ」（ホームショッピング）、「商品原価の上昇」（オイシックス・ラ・大地）、「製造コストが上昇」（山田養蜂場）、「仕入れ商品の原価高騰、値上げラッシュ、粗利率低下に直結」（ダイワ）、「仕入原価が高くなっている」（郵便局物販サービス）、「仕入価格上昇」（ニッポン放送プロジェクト）、

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