地域リハビリとインセンティブ

　2021年1月、三輪書店が地域リハの理念（高齢者も障害者も住み慣れた地域で生き生きと暮らす）と実践を広めるために2006年4月に創刊した雑誌「地域リハビリテーション」が休刊となった。その最終巻で、全国地域リハ研究会会長は、「雑誌の休刊は、地域リハへの関心を持つ人の減少の表れである。」と危機感を持ちながらも地域リハの課題と展望について書いている。　日本には、高齢者人口がピークとなり介護や医療が十分に提供できなくなる2040年問題がある。地域リハの視点から、国に何度も「地域リハ」の必要性を提言したが、概念整理や一貫性や継続性のある事業はおこなわれなかった。そのため、長期ビジョンを持った政策作りには現在も至っていない。　そこで会長は、今後は国に頼るのではく、地方自治体で小さくても効果的な実践をおこない、担い手を育成することが必要であると書いている。実践への課題として、現在の介護保険や医療保険サービスで、事業所が高齢者の自立を支援すると、利用者を失うため、自立支援はインセンティブがないと実績が上がりにくいことをあげている。けれども、地方自治体は事業所とは逆に、自立支援によって給付額は下がるためインセンティブを得ることができる。そのため、地方自治体はそれを効果的に活用して成果をあげる必要があると提言している。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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