個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】

日本生活協同組合連合会（日本生協連）が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高（売上高）をまとめたところ、地域生協による個配（個人宅への宅配事業）供給高は前年度比0.2％増の1兆5815億円だった。
全体の総供給高は同1.1％減の3兆922億円で、店舗事業は同2.3％減の9272億円。

宅配事業と店舗事業における供給高の2020年度比と2019年度比

宅配事業全体の供給高は2兆1148億円（同0.8％減）と前年度を下回ったものの、2019年度比では14.8％増と伸長し、好調に推移しているという。コロナ禍で増加したWeb加入は、2019年度比140％超の増加となった。
全国の生協組合員数は前年度比1.0%増の3027万人に増加。初の3000万人台となった。地域生協の2021年度世帯加入率は推計値で39.1％で前年度比0.4ポイント増。

各事業の実績について

2022年度の方針
地域生協は2022年度の方針として、①宅配事業のリノベーション（再強化）②店舗事業の黒字化③魅力ある商品づくり・品質保証④ICTによる事業・活動のデジタル変革――の4方針を策定している。
宅配事業のリノベーション（再強化）
SNSやWebでのデジタルコミュニケーションを強化し、若年層を中心とした加入促進に取り組む。組合員データに基づくレコメンド・提案、注文サイト・

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