100円のコストアップでも売価への反映は44円、半分以下の価格転嫁率に苦しむ中小企業

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇している。
こうしたなか、下請け企業がコスト増加分を取引価格に転嫁しやすくするために、経済産業省は5月24日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会に、「下請中小企業振興法」の基準の改定案を示すなど、特に中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されている。
そこで帝国デ
Source: グノシー経済

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