進む円安、最大の危機は「外国人労働者」が日本を見限ること

最低賃金引き上げに注目が集まっているが
今年も最低賃金を巡る議論が戦わされる季節になった。7月末には国の中央最低賃金審議会が目安を答申、これを受けて都道府県の審議会が最低賃金の額を決定する。
世界的なインフレで輸入物価を中心に国内でも物価が上昇する中で、岸田文雄内閣も「賃金引き上げ」を訴えて参議院議員選挙を戦うなど、与野党揃って賃上げを求めており、最低賃金の引き上げ率に注目が集まっている。

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Source: グノシー経済

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