男女の賃金差、開示義務を施行 従業員301人以上の企業対象

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
　厚生労働省は8日、従業員301人以上の企業に男女の賃金差の開示を義務付けるよう省令を改正し、同日から施行した。各企業の事業年度が終了後、おおむね3カ月以内の公表を求める。早ければ秋にも開示する企業も出てきそうだが、有識者は開示だけでなく是正に向けた取り組み強化を求めている。男女の賃金割合、なぜ開示？　格差解消への第一歩　就活の
Source: グノシー経済

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