「なぜ、日本では、政権党が批判されないの？」

   この３０年間、日本人の平均給料はほぼ横ばいだ。それどころか、現在４０代後半の大卒男性の平均実質年収は、１０年上の世代が４０代後半だった時よりも約１５０万円少ない。さらに世代が下に行けば実質年収はもっと低くなる傾向がある。   また、米誌フォーチュンによる世界500社の売上高番付で、名を連ねる日本の企業は、95年の１４８社から２０２０年には５３社に減った。日本の国内総生産が世界に占める割合は同じ期間に１８％から６％に落ちた。他の先進国でも、これほど極端にシェアを落とす国はない。   日本の政府債務残高は２１年にGDP比で２６０％を超えた。約200％だった太平洋戦争末期の水準をすでに大きく上回る。世界最悪の状態で、世界中から最も危険視されている状態だ。    英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月1日、2022年のアジアの大学ランキングを発表した。日本勢でトップ100に入ったのは8大学だった。国別で最多だったのは中国で30大学、2位が韓国の11大学だった。日本は2年前には14大学が入っていたのだ。   ６月１５日、スイスの有力ビジネススクールIMDが発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて1位になった。日本は順位を3つ下げ、34位になった。調査対象は63か国・地域。アジアでは香港が5位、台湾7位と順位を上げた。中国は１７位、韓国は２７位だった

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