スポンサーリンク
物流業界の「2024年問題」で「自社も取引先も影響を受ける」は5割、卸売・小売業の課題は「サービス・商品の値上げ」
マーケティング最新総合人材サービスのパーソルホールディングスは、物流業界の「2024年問題」に関する実態調査を実施した。
「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで、運送会社では収入減少によるドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが危惧されている物流業界の諸問題を指す。
「2024年問題」の理解・理解度合いを聞きたところ、「運輸業・郵便業」は「認知・計」が59.8％に達した、その内「知っていて、十分に内容を理解できている」は19.6％と他業種より高い。一方、間接的に影響を受けるその他の業種では認知率が50％以下となった。
「2024年問題」の理解・理解度合い
事業への影響として、「自社も取引先も影響を受ける」と答えた割合は5割。「自社のみ影響を受ける」「取引先のみ影響を受ける」と併せて60.2%が何らかの影響があると回答した。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「影響あり」と捉える割合が高い。
事業への影響
「2024年問題」に関連して今後発生すると考えられる課題は、「運輸業・郵便業」で「法令対応が間に合わない」「社員の給与減」「社員の離職」「人材不足」「対応のためのコスト増」「売上・利益の減少、規模縮小」が他の業種と比べて高い傾向にある。
コメント