個人事業主から見た「インボイス制度」の問題点まとめ

2023年10月から始まる「インボイス制度」の問題点を、個人事業主の目線でまとめました。不利な状況に追い込まれる個人事業主も多いでしょうから、よく確認しておきましょう。
そもそも「インボイス制度」ってなんだっけ？
インボイス制度とは、ごく簡単にいうと「国が認めた形式の請求書」を奨励する制度です。このような請求書を「適格（てきかく）請求書」や「インボイス」と呼びます。インボイス制度は、2023年10月から本格スタートします。
従来の請求書との最大の違いは「登録番号」の有無です。税務署に「これからインボイスを発行します！」と申請した事業者にのみ、登録番号が割り振られます。
ただし、インボイスを発行できるのは、消費税の納付義務を負う「課税事業者」に限られます。税務署に消費税を納めなくてよい「免税事業者」は、登録番号がもらえないためインボイスを発行できません。
>> 消費税の免税事業者とは？免税事業者と課税事業者の違い
問題点・論点を総ざらい
まずはシンプルに問題点などをまとめておきます。インボイスを発行する場合もしない場合も、以下のような問題が生じます。
インボイスを発行する場合、経理業務の根本的な見直しなどが必要になり、相応の手間や費用がかかると考えられています。また、仕入先がインボイスを発行してくれない場合は、以前よりも消費税の負担が重くなる恐れがあります。
インボイ

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