その他の調査：全国企業短期経済観測調査（短観）

① 概要・結果は業種別（製造業・非製造業）・規模別（大企業／中堅企業／中小企業）に公表・選択肢で回答する「判断項目」の調査結果は、各選択肢の構成比を元にDI（Diffusion Index）に加工して公表・実数で回答する「年度計画」「新卒者採用状況」の調査結果は、調査母集団の合計値を推定（「各層の回答の平均値×各層の母集団数」を合計）した上で、前年度比を公表。HP内、調査全容のExcelをダウンロードすると実数も確認できる・毎年6月調査で前年度の母集団推計値が確定する。言い換えると、翌年の6月調査で当年度の母集団推計値が確定する。前年度比は当年度の母集団推計値（分子）÷前年度の母集団推計値（分母）×100で算出するので、分母・分子ともに確定する翌6月調査で前年度比が確定する・前年度比と共に修正率＝（今回調査の母集団推計値－前回調査の母集団推計値）÷前回調査の母集団推計値が公表される。修正率がプラス（今回調査＞前回調査）だと上方修正、マイナス（今回調査＜前回調査）だと下方修正・選択肢で回答する「物価見通し」の調査結果は、各選択肢の数値を各選択肢の構成比で加重平均して公表＝（参考）見通しの平均。HP内、調査全容のExcelをダウンロードすると各選択肢の構成比がわかる・2004年3月、調査基準を大幅変更・2022年1月、調査母集団のベースを総務省・経済産業省「経済センサス」から総務省「事

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