行政書士・社労士の５行つぶやき(131)

１　期限延長した事業復活支援金の申請期限も、明日６月１７日（金）で終了。自身または専門家支援によるＰＣ・スマートフォンでの申請ならギリギリまで可能だが、サポート会場を利用される方は会場が混んで予約がとれないこともあるため、ご注意いただきたい。持続化給付金から続いた、注業企業・個人事業主の支援金政策も終了となる、さすがにこれ以上、一定事業者のみのバラマキ策は講じられないだろうな。今後このような支援策が行われる際は、月ベースにこだわり過ぎず、税務署と連携した会計・帳簿書類提出の簡素化を進めてもらいたいものだ。支援策を受けたい個人・法人が、その支援策を受けるために民間の専門家の支援を受けなければどうしようもない、では本当にどうしようもない。２　令和4年4月分（6月15日（水曜）支払分）から、年金額が変動。（というか一律減額）年金受給すら危うい、払うのみである現役世代からすれば、日本の経済・賃金状況からして「やむなし」との考えもあるし、自身も感じる。ただ、一律的に変動するシステムでは、例えば健康上の理由から「国民年金のみ」だけで貯金を切り崩しながら生活している方に対しての負担割合が過大になってしまうので、一定のカテゴリ分け・減額（維持含む）幅の調整は、検討してもよいとも感じてしまう。マイナンバーもうまく活用していけば、国側で所得状況をシステムで把握して区分けすることだけなら、容易に可能だと

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