日本郵政 飯田恭久グループCDOに聞く、「みらいの郵便局」への変革 前編(電通BDS山原)
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あらゆるバイアスを壊し、自らアーキテクト(全体設計者)として社内の事業変革を遂行しているトップエグゼクティブの方々に話を聞きながら、その神髄に迫る本連載。
今回のゲストは、日本郵政グループCDO、そしてJPデジタルの代表取締役CEOの飯田恭久氏。日本郵政グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するJPデジタルは、「みらいの郵便局」の実現に向けて、郵便局業務のデジタル化だけでなく、長期的な視野で変革に取り組んでいます。
社会のインフラを担う巨大組織の先頭に立って変革を推進する飯田氏に、変革のパートナーとして伴走する電通の山原新悟氏がインタビューしました。
日本郵政グループCDO 飯田恭久氏(右)と電通ビジネスデザインスクエア 山原新悟氏
全国に約2万4000局の郵便局を有し、40万人以上が働く巨大組織の変革に挑む
山原:飯田さんは、ダイソンの日本法人社長や楽天のアメリカ法人社長を経て、2021年から日本郵政の執行役、日本郵便の執行役員、そしてJPデジタル代表取締役CEOとして、日本郵政グループの改革・変革に取り組まれています。最初に、日本郵政グループの概要と変革を進める背景を教えてください。
飯田:日本郵政グループは2007年に発足した組織です。現在は、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業を展開していて、全国津々浦
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