【新聞記事】［視点　参院選２０２２］＜３＞人に投資　生産性高めて…翁百合　日本総研理事長

日本の賃金はこの３０年間、ほとんど伸びていない。今や先進国で賃金水準が下位のグループに入る。人材投資の額が国内総生産（ＧＤＰ）との対比で非常に少なく、生産性の向上に必要なデジタル化にうまく対応できないでいる。（中略）社会全体としては、仕事に必要な知識やスキルを学び直す「リスキリング」や、就労支援を充実させる必要がある。日本ではいったん起業や就職で失敗したり、失業したりすると、再び安定した職に就くのが難しいとされる。産業構造の変化に合わせた訓練や教育の機会を提供し、人材を成長分野にスムーズに移動させる仕組みが求められる。（中略）こうした施策は生産性の向上だけではなく、少子化対策にもつながるだろう。結婚して子どもを育てたいという若者の願いを実現するには、安定した所得環境が欠かせないからだ。野党が主張する子育て費用の負担軽減策も助けになると思うが、挑戦や「やり直し」ができる社会の実現にもっと目を向けてほしい6/14読売新聞より引用人への投資は、学び直しの環境整備だ。賃金が上がらないことや少子化対策は、小手先の政策ではなく、個々のスキルを上げることによって、得られることが分かった。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

リンク元