運輸総合研究所、入国者数制限や観光目的の外国人制限の撤廃など提言、国際社会での存在感低下に警鐘

2022年6月10日から観光目的の訪日客受入れ開始を受けて、運輸総合研究所は、「水際対策の見直し」に対して4項目の追加提言を行った。「大きな一歩だがG7の背中は遠く、更なる踏込みを望む」として、さらなる緩和を求めている。同研究所は、交通運輸・観光に関する総合的な研究・調査を実施し、未来に向けた情報発信や提言を行う機関。まず、主要国で日本のみが行っている「1日あたりの入国者数制限」の撤廃。ワクチン3
Source: グノシー経済

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