鎌倉新書・代表取締役会長CEO清水祐孝氏
鎌倉新書では、自社の事業を単にお葬式やお墓に関する相談にとどまらず、広く「終活インフラ」と定義し直しました。それにあわせて、会社のミッションやビジョン、行動指針を体系的に見直しています。
明るい見通しが見えない時代に、終活を支援する自社はどうあるべきか。見直しの背景には「お葬式」が私たち生きる人間にもたらす意味に対する深い考えがあったようです。鎌倉新書・代表取締役会長CEO清水祐孝氏のインタビュー、全3回の最終回です。
消費者や働く人にとっても、会社のミッションは必要
当社はコロナ禍で、ミッションとビジョン、行動指針を見直しました。ミッションは「私たちは明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というものです。
実はミッションは上場前に定めたものもあったのですが、その後、当社は紙からネットだけでなく、さまざまなビジネスを広げています。例えば、お葬式を終えたお客様から、「相続」に困っているとか、「遺産」の申告をしなければならない、資産を分けるために「不動産」を売らなきゃならない、といったお悩みにも応えています。
そこで「終活」というのはお墓や仏壇だけではないことに気づき、私たちの事業を「終活全般のインフラになろう」と考えを転換させています。そうすると、仏教書や供養の業界誌を出していたころのミッション
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鎌倉新書・清水祐孝会長CEOインタビュー（３） 「悔いのない人生を生きるためのお手伝い」というミッションを制定した理由
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