岸田政権の経済政策は当初の所得倍増計画は資産所得倍増計画へと変わったのでしょうか?イギリスでの発言の「投資によって所得を増やす」で、そう名称が変わったのは頷けます。資産所得と言えば、株式投資等の他、土地建物などの資産も含まれると思いますが、今のところそこまでは言及されていないようです。いずれにしても、「お金があったら」という前提あってのことで、今日明日の生活で手いっぱいの低所得者から見れば、「いやいや無理ですよ」というのが正直なところで、投資には多少なりとも勉強が要るし、長期的なことまで今は考える余裕がありません。それどころか、投資を必ずすればプラスの所得になるかと言えばそんな保証もなく、損することもあるとなれば、政策によってそうしたとはいえ国は責任は負えないでしょう。ようは「自分で何とかして下さい」と言っているだけで、そんなもの政策とは言えないでしょう。このことについては前の投稿でもいいましたが、もう少し考えてみたいと思います。①もう何十年も「賃上げ」と言われている件続きをみる
Source: Note 起業ニュース
コメント