インフレ警戒の欧米とデフレ下の日本

　欧米の主要中央銀行は、昨年からインフレを警戒し始め、金融緩和策の縮小を図り金利引き上げに向かっている。しかし、日本の黒田東彦・日銀総裁は「日本の物価上昇率は目標の2%に程遠く、大規模金融緩和やゼロ金利政策の変更は全く考えていない」と言い切っている。ただ世界的に資源高や食料輸入品の高騰などで消費者物価が上昇してくると、賃金の上がらない日本では“不況下の悪い物価高（スタグフレーション）”に進む懸念が出てきそうだ。 　今年4月にIMFが発表した2022年のインフレ率（消費者物価上昇率）は、アメリカが7.7%、ドイツが5.5%、イギリス7.4%、ユーロ圏は5.3%となり、欧米はインフレ警戒体制に入った。このためイギリスの中央銀行は昨年12月から4会合連続で利上げを行ない、5月5日の会合では0.75%から1.00%へ引き上げた。主要中央銀行がコロナ禍で利上げに踏み切ったのはイギリスが初めてだった。欧州中央銀行（ECB）もコロナ対策で導入した量的緩和策を今年の7-9月期のごく早い時期に終了させる。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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