出生数が示す日本のあるべき姿

厚労省は2022/5/24、2021年度の人口動態統計を発表しました。出生数は2020年度と比べて約３万人減の81.4万人で14年連続減少、過去最少を更新してます。国の2017年時点の将来推計では2021年は約87万人のはずでした。2022年の3月でも出生数が上向く兆しはありません。また、2022/6/3には1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30で、6年連続で低下したと発表しました。15〜49歳の女性人口の減少と、20代の出生率低下を理由に挙げます。 出生率は2005年の1.26が過去最低ですが、1.30は過去4番目の低さです。1.5未満が『超少子化』水準で1.3未満はさらに深刻な状態です。東北大学の『子ども人口統計』によると子供の減少率がこのまま続くと、2966年10月5日に日本人の子供は一人となり日本は消滅します。  出生から死亡を引いた自然減は62.8万人と過去最大になりました。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が原因です。生産活動の中心を担う20〜64歳の人口数は、2040年までの15年間で平均すると毎年東京都練馬区の人口に匹敵する約73万人減少します。  2021年度の婚姻数は2019年比約10万件減の50.1万件で戦後最少です。婚姻数の減少は将来の出生減に直結します。晩婚化、晩産化、コロナ禍によって人との交流が減

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