「成長と分配」no.2

　通称、アベノミクスと言われる経済政策(この政策自体が旧民主党政権時代の政策の転換であった)の実施で、東北大震災後の停滞に陥りしかも円高およびデフレに悩まされていた日本経済の成長率とインフレ率を押し上げたその貢献は、言うまでもなく確実である。ところが、それがサスティナブルな成長であったかというと、そこには政策的にも日本社会構造においても、様々な問題が存在することが明らかとなってきた(初めから分配を軽視していたわけではなく、結果論として格差拡大につながった)。これは至極当然の成り行きである。レジームチェンジがサプライズであればあるほど(質的量的に想定外であればあるほど)、一時的なその効果は大きいと言える。アベノミクスの典型は質的量的異次元と称された超金融緩和政策にあった。公共事業による財政出動ももう一つの軸であった。2015年までは、政策の経済的効果は顕示的であった。岸田政権は、2016年以降、成長と分配が均斉のとれたものとなっていないことが、成長がサスティナブルでない重要な原因であると診断している。そのためには、政策レジーム転換の提案をされた。多かれ少なかれ、この成長と分配の均斉のとれた好循環は、成熟先進国、およびそれに追いついてきている新興工業国にとって、共通問題となりつつあることは明らかである。金融政策だけではなく、世界共通の問題意識であることは余りにも明白である。先の米国大統

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