6社グループに交渉権 県東京ビル再整備事業

県東京ビル再整備事業の優先交渉権者が提案した新ビルのイメージ図（県提供）　県は３日、「定期借地権方式」での建設を目指している県東京ビル（東京都千代田区）再整備事業の優先交渉権者に、賃貸オフィスを含む１１階建てを提案した県内外６社の企業グループを選んだと発表した。ビル内には県施設として個室の学生寮（５２室）や県職員宿舎４０戸も整備する計画。県は２０２６年１０月の供用開始を目指しており、本年度中に事業
Source: グノシー経済

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