東大教授の「ほしがりません、勝つまでは」提言

２０２２年０５月２４日の読売新聞（西部版・１４版）の「いまを語る」は、東大教授・渡辺努のインタビュー。「物価上昇　乗り切る知恵／親、祖父母の経験　若者に伝えて」という見出しがついている。　ロシアのウクライナ侵攻に関連して、物価上昇がつづいていることに対する対処方法を語ったものである。　そのなかで、非常に気になる部分があった。↓↓↓↓↓　日本の物価が上がりにくい一因に、労働者の賃金が上がっていない点があります。米国は労働者の賃金も急上昇しているので、企業側も原材料費の急騰を受けて商品を大幅値上げしていますが、日本は十分に賃上げしていません。消費者が買い控える可能性があり、企業は原材料費の上昇分すべてを商品価格に転嫁できないのです。↑↑↑↑↑　これだけ読むと、日本の物価が上昇していないように見えるが、実際は上がっている。原材料費の上昇分「すべて」を商品価格に転嫁しているかどうかはしらないが、随分転嫁されている。なかには原材料費の上昇分を上回る金額が転嫁されているかもしれない。　このあと、渡辺は、さらに、こういっている。↓↓↓↓↓　日本の物価上昇は緩やかで、今後も消費者物価指数は２％程度プラスアルファで推移するとみられています。今年の春闘で２％超の賃上げで妥結した大企業が増えたので、中小企業への波及も期待されていますが、賃上げ以上の物価高が続けば、景気がふるわなくなるでしょう。↑↑↑↑↑

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