景品表示法検討会の狙いは「ステマ対応」。消費者庁は独禁法の「確約制度」導入に関心 | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いがステルスマーケティング規制であることが、通販新聞者の調査によって判明。消費者基本計画工程表の改定案に明記しているという

消費者庁が行う「景品表示法検討会」の狙いが、ステルスマーケティング規制であることが本紙の調べでわかった。5月12日、自民党「消費者問題調査会」で消費者庁が示した、消費者基本計画工程表の改定案に明記されている。これまで、検討会の狙いは明確に示されてこなかった。独占禁止法に導入されている「確約制度」は、消費者取引に近い領域で対応事例も増えており、景表法への導入を視野に入れているとみられる。

ステマ対応は「いくつかある課題の1つ」
工程表は、年1回、消費者行政の進捗を踏まえ改定。今年度は6月をめどに公表する。自民党部会で説明された改定案では、「検討会においてステマの対応を検討」と触れている。
ステマ対応について、表示対策課は、「メインではない。いくつかある課題の1つ」と話すにとどめる。工程表の改定を担当する消費者政策課も「必ずしもメインテーマではない。検討会は、景表法全般の課題について議論する」とする。ただ、両課とも検討会会合で複数の委員が言及したこともあり、重要課題とは認識している。
米国や欧州では、ステマについて、その内容が虚偽誇大であるかを問わず、「広告」と明確に示されなければならないとの共通理解で規制が行わ

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