【今日のニュース5/20】4月の消費者物価指数2.1％　エネルギー価格高騰で2％超は7年ぶり

  〈ポイント〉・4月の消費者物価指数が前年同月比2.1％上昇・2％超は消費税率が％に上がった15年3月以来7年ぶり・エネルギー価格や食料品価格の上昇の影響が大きい 〈解説〉総務省が20日公表した4月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.1％上昇した。2％を超えたのは消費税率が8％に上がった15年3月以来7年ぶりで、消費税の影響を除けば歴史的な資源高だった08年9月以来13年ぶりとなる。主な要因として挙げられるのはエネルギー価格と食料品価格の高騰だ。光熱・水道費は前年同月比15.7%上昇し、生鮮食品を除く食料品も2.6％上昇。それぞれ総合指数を1.08ポイント、0.58ポイント押し上げた。一方でこれまで指数全体を押し下げてきた携帯電話料金の影響が一段落したことも上昇要因の一つ。また生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も0.8％の上昇で、20年7月以来1年9か月ぶりとなる。こちらも食用油などの食料品価格の上昇の影響が大きい。今回のCPIは日銀が目標としている2％に到達したが、現在の物価上昇は原材料価格などが主要因であり景気の好循環を伴ったものではないとし、金融緩和策は継続する見通しだ。現在はエネルギー価格の上昇やいわゆる「悪い円安」によるコストプッシュ型のインフレであり、米国などの賃金上昇を伴ったディマンドプル型のインフレではない。賃金が上昇しない中で

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