雇調金特例、8月末まで延長検討 コロナ禍、物価高考慮―政府

政府が、雇用維持に協力した企業へ支給する雇用調整助成金（雇調金）について、助成率や上限額を引き上げる特例措置を８月末まで延長する方向で検討していることが１９日、分かった。現行の特例は６月末が期限だが、新型コロナウイルスの感染が続いていることに加え、物価高騰などの影響も考慮した。今月中に決定する。
Source: グノシー経済

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