5分でわかる改正特商法！ 定期購入やサブスクなど通販（D2C）事業者への影響と対策を深掘りして解説

6月に施行される特定商取引法について、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説！

改正特定商取引法（特商法）が2022年6月1日に施行される。特商法は過去に何度も改正されてきたが、今回の改正は通販（D2C）事業に特化したさまざまな規定が新設されており、オンライン・オフラインを問わず通販（D2C）事業者に与える影響が非常に大きい内容となっている。
「Q＆Aでわかる改正特商法。通販（D2C）事業者向けに改正のポイントを解説！」に続き、通販（D2C）ビジネスにどのような影響があるのか、どのように対応すれば良いのかについてお伝えしたい。

① 最終確認画面の表示が複雑になる
今回の特商法改正は詐欺的な定期購入商法による被害を未然に防ぐことを念頭に置いたものだが、定期購入の通販（D2C）を行っている事業者に限らず、通販（D2C）事業者全般が改正特商法の規制対象となる。そのため、改正特商法が施行されるまでに、すべての通販（D2C）事業者は、最終確認画面で以下の6つの事項を消費者が簡単に確認できるよう表示しなければならない。


分量（数量・回数・期間など）
販売価格・対価
支払時期および支払方法
引渡時期

申込期間の定めがある場合、その旨と内容（あるとき）
申し込みの撤回・解除に関する事項（あるとき）


「通信販売の申込み段階における表示について

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